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2011年 06月 27日 のアーカイブ

行田市コミュニティ協議会

柿沼 貴志 の投稿 2011年 06月 27日

本日午後行田市福祉施設やすらぎの里で行田市コミュニティ協議会の総会に出席してきました。

出席者は、市長をはじめ、200人近い人が会場を埋めていました。

総会では、前年度の事業報告、決算報告。今年度の事業計画(案)、予算計画(案)。

協議会役員の選出等が行われました。総会は、約1時間半で終わり、その後

コミュニティ講演として、市の防災担当職員による、講和が1時間半ありました。

やはり、東北太平洋沖地震に学び、震災対策の話が中心になりました。

今すぐ出来る震災対策として、まず地震のメカニズムを知り、日本が4つのプレートに囲まれた地震大国という認識を持つ事が重要になってきます。

地震の種類は大きく分けると、東北太平洋沖地震のような海溝型地震(プレート海溝型地震)と、阪神淡路大震災のような直下型地震(内陸地震)

の二つに分けられます。また今回の震災でもわかるように、津波や、度重なる余震など大地震のあとには、必ず2次3次の影響がでます。

今回の震源は三陸沖で深さ25m、マグニチュード9.0の日本最大の大地震でした。その後6月27日現在で、M3未満(極小地震)M3~M4(小地震)が数えきれないほどあり、M5以上(中地震)が515回。M6以上(中地震)が85回。M7以上(大地震)も5回と依然気を抜けない状態です。

またニュージーランドで2月に起こった地震は昨年9月に起こった地震の余震だそうです。
断層が斜めにずれることで起こり、クライストチャーチ直下で、震源が浅かったことから被害が拡大しています。 このように半年以上経っても、油断が出来ないのが大地震であり、また予測不可能な事態に陥るのが自然の災害の常であります。

災害にあった場合は、まずは自分の身を守る事が最優先。それから落ち着いて周りの救助に当たるのが正解だそうです。

しかし、災害にあう前に防災、減災の措置や行動をしていると圧倒的に生存率が変わります。まずは家族単位、それから隣近所や地域自治体との連携をはかり、常日頃から顔を合わせておく事が重要です。備えあれば憂いなしの言葉どおり、災害大国の日本では常に心がけておく必要があると考えます。

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交通安全対策協議会

柿沼 貴志 の投稿 2011年 06月 27日

本日は午前中交通安全対策協議会の総会へ出席してきました。

総会では、前年度の事業報告と決算報告。今年度の事業計画(案)と予算計画(案)。

役員の選出と議案の決議が行われました。

その後、第一回協議会が始まり、①夏の交通事故防止運動の実施について

②交通事故防止対策について、行田警察暑から交通安全の講師を呼び、

講和して頂きました。

埼玉県の今年の交通事故による死者は6月26日現在ですでに88名。

障害件数も前年度を上回る件数です。現在全国ワースト4

行田市でもすでに3件の死亡事故が起きてしまいました。

行田市の主な事故の原因は、①脇見運転②交差点③信号無視、一時不停止

また高齢者や、子供の事故も多発しています。

事故を未然に防ぐために、認知→判断→操作を怠らず、落ち着いて運転する事が重要です。

ハインリッヒの法則というものがあり、

1件の重大事故は、29件の軽傷事故、300件の無傷事故(ヒヤリ運転)の積み重ねだそうです。

もちろん飲酒運転や、無免許運転など絶対に許せる行為ではありませんが、

交通事故を少なくするためには、運転者ひとりひとりが、ヒヤリ運転をなくすことが重要です。

私も運転に関しては、ヒヤリとすることが多いので、気を引き締めて交通ルールを厳守し、安全運転を心掛けたいと思います。

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6月議会一般質問⑦

柿沼 貴志 の投稿 2011年 06月 14日

行田市においてのエネルギー対策についての議会質問

行田市の今後のエネルギー対策についてお伺いいたします。

今日の社会においてエネルギー問題は社会の原動力になり産業の基礎を固めるといった部分では重要な位置づけがなされています。それに加え、3月11日に発生した東日本大震災における福島第一原子力発電所における放射能漏れ問題は、これまで安全だといわれ続けてきた原子力発電が根本から崩れてしまったという点で世間に激震と不安をまねいています。

そのため世間では「脱・原発」の動きが活発になってきており、今後それらの減少部分を補うであろう自然エネルギーについての関心が高まっています。

東京新聞の掲載記事では、松岡進県産業労働部長は、約五十ヘクタールの建設場所について「七月上旬までに候補地を絞りたい」と述べ、県北部などの十数カ所をリストアップしていることを明らかにした。

 建設が想定されるメガソーラーは二十メガワット(二万キロワット)規模で、住宅約六千戸分の電力を賄える。ソフトバンク側と県などが共同事業体を設立し、県内での建設費約八十億円のうち県が約一億円を負担する見通しだ。

 県はこれまでも太陽光発電の普及に力を入れ、県独自の補助制度などを創設。設備を導入した県内の住宅は約三万九千戸(昨年十二月末現在)で、都道府県別では愛知県に次いで多い。県は行田浄水場(行田市)で千キロワットのメガソーラー建設も進めており、来年度に稼働する予定だ。とある。

すでに他市に先駆けて、行田市は太陽光発電に力を入れているといえます。しかし、近くの本庄市では「本庄スマートエネルギータウン構想」という計画があり自然エネルギーの徹底活用における気候変動に対応した次世代モデル都市を計画しています。

本市においても本庄市等の自然エネルギーを軸としたエコタウン構想に習い、早急に取り入れるべきであると考えます。

また、先日、設立いたしました自然エネルギー協議会における「電田プロジェクト」というものがあります。ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏のもと各19道県が賛同し、従来の原子力発電や火力発電などに見られるような大規模集中立地型の立地リスクが高い方法から各地域の特色を生かし、風力や太陽光を使った中・小規模発電などの自然エネルギーによる分散型エネルギー社会の実現を目指した動きもあります。この「電田プロジェクト」の賛同自治体として埼玉県も深く関わっており、埼玉県知事の上田清司知事も県内で休耕田を利用し50ha(スパーアリーナ11個分)の予定をしていると前向きな姿勢を示している。また、その候補地として「まずは、県関係の土地を探すが、市町村に投げかけて、いい立地を提案していただくこともありえる」とコメントしています。候補地を絞り込みとしては7月上旬に県議会で行おうとしているということがあり、鈴木県議長を通じて、行田市として、一早く手を挙げるべきだと考えています。

このような事業に参加することは、単に環境面の改善だけでなく、新しい産業を呼び込むといった点で市全体の活性化を促し、人口減少に悩む行田市としては、その対策にもなるのだと考えています。このような考えについて、今後の行田市におけるエネルギー政策についての考えはどのようなものか、また「本庄スマートエネルギー構想」や「電田プロジェクト」といったものへの参加についての考え方、また参加する意欲があるのかどうか明快な回答を求めます。

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6月議会一般質問⑥

柿沼 貴志 の投稿 2011年 06月 14日

教科書採用についての議会質問

いよいよ今年の夏に4年に1度の中学校における教科書採択が行われます。今回の教科書採択は以前までとは異なり、平成18年12月に新しく改正された教育基本法施行後、初めての教科書採択になっています。

埼玉県では、前回も前々回も全ての市町村別採択地区において歴史教科書が東京書籍の1社で占めており、我が行田市でも、もちろんこの教科書を使用しております。教科書採択は、本来、検定合格教科書から特性を熟慮し、生徒の目線で採択されなければならないのであるにも関わらず全て同じ会社の教科書になるのは疑問に思います。

新しい教育基本法では、従来通りの「個人の尊厳」を重んじつつ、新たに「公共の精神」、「豊かな情操と道徳心」、「伝統と文化」の尊重、「我が国と郷土を愛する」態度などが規定され、これらに基づき学習指導要領の改訂も行われました。

これらは、今後の学校教育においての目標であり、その目標を具現化する主たる教材である教科書においても、その責務を負うことは当然のことであります。しかしながら、現在使用されている教科書においては、新しい教育基本法・教育基本要領の内容にそぐわない内容、例えば、自虐史観的な事柄や見解、または事実とは、かけ離れたもの事柄などが多く掲載させられているといった現状が以前から指摘されています。

その例として数例、従来の歴史の教科書の内容を上げてみると、第一に現在、国土防衛や震災派遣で活躍している自衛隊において、「国際社会における独立国として、どの国にも認められている自衛権を確立するため、我が国における自衛隊は合憲である」という政府見解とは異なり、「憲法違反」と疑える集団であるかのように紹介されています。

第二に、竹島や尖閣諸島などの領土問題において「歴史上も国際法上も日本の領土」と示している外務省の公式見解に対して異なる見解を掲載しているものもあり、あるいは領土問題自体を掲載しないといった教科書もあります。

世界の注目を浴びて記憶に新しい2010年の9月に起きた沖縄県・尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件を見てもわかるように隣国の中国では、虎視眈々と尖閣諸島はもちろんの事、沖縄本土でも企業や土地の買収に力を入れております。またロシアの北方領土の不法占拠においても同じことが言えます。このまま自国の誇りを忘れさせるような教育が続き、国土の問題すらも掲載されていない教科書で教育をする事が本当にこれからの日本の未来を担う子供たちにとって良い事なのでしょうか?私は断固、異を唱えます。

第三に、現在使用されている教科書を眺めていますと歴史上において取り上げられるべきである重要人物が掲載されておらず、その教えや考え方が伝えられずにいるといった現状があります。例えば日本人の勤勉の象徴でもあり、かつ、報徳思想{報徳思想(ほうとくしそう)は、二宮尊徳が説き広めた道徳思想であり、経済思想・経済学説のひとつ。経済・道徳の融和を訴え、私利私欲に走るのではなく社会に貢献すれば、いずれ自らに還元されると説く。たらいの中の水に例えることも多い。}

を訴えたその「二宮尊徳」を歴史上の重要人物として取り上げなくてもいいのでしょうか。他にも、幕臣でありながら広い視野を持ち、坂本龍馬、西郷隆盛らを育て、江戸城無血開城のキーマンであった勝海舟、身分に偏らず能力ややる気を重視し構成した奇兵隊の中心人物であり、大政奉還を主導した高杉晋作、「成せば成る」の教えのもと上杉家の財政難を回復させた上杉鷹山など日本の歴史上において重要な位置を占める人物を従来の教科書では掲載されてこなかった。

このような教科書においての教育が行われ続けられれば自国や社会に対しての無関心へつながり、自立して生きていくために必要な社会の厳しさや礼儀を知らずに育ち、その結果、今日の社会問題の1つにもなっておりますニートや引きこもりなどが増加し、高度経済成長を支えた元々日本人が持っていた勤勉さや礼儀正しさ、礼節・挨拶も失われ、将来的には日本の国体を揺るがしかねない大問題に発展する可能性があるといっても過言ではありません。

自分の郷土や祖国の誇りを教えるという世界では当たり前のことがなぜできないのでしょうか。

そこで、今回、私は一冊の教科書をご紹介させて頂きます。それが、この育鵬社の『新しい日本の歴史』、『新しい公民』でございます。

これらの教科書の特徴としては、『新しい歴史』では、歴史上の事柄がどのように繋がっているのかという”歴史の連続性の重視”、人物写真などを多彩に利用し、”人物が創る歴史の視点”を強調し、先人の苦労を理解し、その延長線上に現在があることを理解しながら学んでいける教科書になっています。

次に、『新しい公民』は、現在、世の中で起きている出来事や事件を、歴史が紡いできた「タテ軸」と家族、地域、国家、国際社会と広がっていく「ヨコ軸」の交点に自らが立っているということを自覚すべきであるということ、そして、公共の精神の必要性や伝統文化の尊重、多様的視点で社会的課題に取り組む重要性などを盛り組んだ内容となっております。

その他のコラムなどについても、我が国の多彩な伝統と文化を確認し、平和と人権の記述の充実、調べ方・学び方を学ぶための言論活動の充実を備えています。これらの教科書は新しく改正された教育基本法・教育要領を忠実に反映されているものであると考えています。

そこで、これらを踏まえた中で、行田市においての教育というものはどのようなものかという「教育ビジョン」について教育長にお尋ねいたします。また、それを踏まえ、どのような基準で教科書採択を行っているのか明快な回答を求めます。

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6月議会一般質問⑤

柿沼 貴志 の投稿 2011年 06月 14日

武道科目の必要性についての議会質問

中学校では武道が必修科目となりました。(実施は来年度から)私達の学生時代にはもともとあったもので、ゆとり教育のなかで一度なくなったものです。

一部仙台大学の資料を基に考えを述べさせて貰います。

今回平成18年12月に改正された教育基本法の教育目標に「伝統と文化の尊重」と「それらをはぐくんできた郷土愛」が謳われている。

これを受け、平成20 年1月17日の中央教育審議会答申した「幼稚園,小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」に基づき、平成24年度から中学校において「豊かな心や健やかな体の育成を図る」意味で武道教育が必修化される。

これを通じ、身体能力の向上のみならず、礼節・挨拶・人間としての尊厳、自他の生命の尊重や倫理観などの道徳性を養うことが期待されている。

また、子どもの生活の安全・安心に対する懸念の広がりに対応し、自他の危険予測・危険回避の能力を身につける総合的な安全教育のため、保健体育を含めた学校の教育活動全体の中で、武道教育の果たす役割も期待されている。更に、異文化に敬意を払い、これらに立脚する人々との2共存というグローバル化社会の中での国際理解を深める上でも、我が国の伝統と文化に立脚した武道の修得の意義が重視されている。

日本の防犯システムの一翼を担う警備業等の役割が高まっているが、その際、注目すべきは、これら業務における実践的な武道の応用展開が大きな役割を果たしていることである。

従って、これは、社会の安全・安心の確保に不可欠な武道の修得、更には、国内外を問わず、社会の安全・安心の確保に資する形での活用の必要性が高まっていることを示唆(しさ)している。

以上のような社会的な要請に対応し、中学校教育の場での武道教育を指導する人材や地域の幼稚園・小学校・中学校・高等学校との連携を図りながら武道教育の普及・実践を図る人材の育成が急務であると共に、社会の安全・安心を担う分野での実践的な武道のあり方の創意工夫と関連する安全・安心確保策を推進しうる人材の育成も大きな課題となっている。とあります。

私も全く同じ考えで、武道教育は、行田市の子供達に、礼節・挨拶・道徳心を養う手段として、最高の教材だと考えます。

特に行田市は、忍藩10万石の城下町、のぼうの城でも有名な坂東武者の血を色濃く受け継いだ武道の町でもあります。

私も高校時代から現在まで武道を続けており、様々な経験をしました。特に社会に出てから非常に心の芯として役にたったと実感しております。現在も市内で子供たちに武道を教えておりますが、日に日に成長していく子供たちに、大きな未来への期待感を感じます。

今回の武道の科目としては、大まかに剣道・柔道・相撲とありますが、行田市は空手道も盛んな町です。行田市空手道連盟加盟団体も7団体あり、競技人口も他の武道に比べても多く、優秀な選手も多数出ております。また国体の正式種目にもなっており、2008年9月には、35回インターハイ空手道競技もグリーンアリーナで開催されるなど、市としても認めている貢献度の高い種目です。

武道教育を推進していくうえで、重要課題である人財育成や、指導者不足などに関しては、行田市空手道連盟が外部教師を含め、全面的にバックアップ出来る体制も整っております。

是非市としても考慮願い、来年度実施に向けて、前向きな回答を求めます。

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6月議会一般質問④

柿沼 貴志 の投稿 2011年 06月 14日

通学路の安全性についての議会質問

行田市の通学路の安全性について質問致します。昨年12月に南河原地区の向新田、県道178号線でおきた朝の通学中の交通事故(ひき逃げ)に学び、二度とこのような悲劇を生まない為にも通学路の安全性を考慮したスクールゾーンの開設や、通学路は、歩道と車道を分ける必要があると考えます。どの学校にもある重要な問題であります。安心して子供が学校に通える環境を市として整える為にどのような対策を行っているのでしょうか?

また事故のあった場所から熊谷にかけての県道沿いでは、現在も10名近くの子供が小学校に通っています。朝は、地域の大人たちが注意深く見守っておりますが、下校はバラバラで対処しにくいという状況です。

すでに県に平成21年10月6日に「陳情書」を提出しておりますが、遅々として進まない熊谷までの県道178号の歩道の設置を市としても県に早急の要請をお願いしたい。

昨年度は約20メートル近く工事が進みましたが、どこまで出来るのか、またいつまでに完了予定なのか、明快な回答を求めます。

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6月議会一般質問③

柿沼 貴志 の投稿 2011年 06月 14日

避難者に対応についての議会質問

今年の3月11日に発生しました、東日本大震災における避難者受け入れの対応についてお尋ねいたします。

震災発生後3ヶ月経った現在においても、現地では、まだまだ悲惨な状況が続いており住民の方々は、不安な日々を過ごしております。私も先日、現地へ行ってまいりましたが、状況は想像以上に悲惨な状況でございました。家は基礎部分より流され、車はひっくり返り、悪臭、粉塵と今まで体験したことのない環境でした。

今も引き続き自衛隊などによる復旧・復興活動が続いておりますが、まだまだ時間が掛かるといった状況です。

また、福島第一原子力発電所の放射能漏れ問題、それに関する風評被害についても毎日報道されている通り深刻な問題となっています。

その中で、今回の震災においての特徴といたしまして、各地方自治体が国や県とは別に、独自に支援活動や避難者の受け入れといったことを行う自治体が多数あったということがいえます。

これについては、国家における緊急な問題である今回の震災に関しては、最良の選択であり、誇るべき行動でもあります。行田市においても現在は一般開放に戻っていますが、行田市老人福祉センター「南河原荘」において避難者の受け入れを行いました。(4月30日まで)

5月末の時点で、行田市においてその他の箇所に避難している方は合計で73名、22世帯となっております。この罹災(りさい)された方々の対応に関しても関係スタッフのご苦労を考えれば、よくやった言えるべき事柄であります。

しかし、私としては、更なる協力をすべきであると考えます。私の自宅の近所にも罹災され避難してこられた方がおりますが、その方々から話を聞いてみますと、「お金が掛かるものについて、例えば幼稚園の月謝など、ある程度の免除して欲しい」といったことや「借り上げによって住居を確保して欲しい、せめて1年は環境を整える時間が欲しい」などといった不安や心配の声が聞かれました。

行田市においての支援の対応は十分と言えるでしょうか?また、行田市に隣接する市においては積極的な取り組みを行う自治体が多くあります。

例えば加須市では、福島県双葉町の避難者を旧騎西高等学校の校舎を活用し受け入れ態勢を整え、双葉町の行政機関もそのまま受け入れています。また、これらの支援業務は、市においての最も重要である通常業務の一部であるという位置づけのもと支援業務をより有益的、即応的に行うために加須市災害対策本部とは別に、加須市双葉町支援対策本部を設置し、市全体で積極的な活動を行っていります。

また熊谷市では「オール熊谷自立支援ネットワーク」という長期的に避難者を受け入れるプロジェクトが発足されております。熊谷市内で集めた義援金を財源に就労支援や住居支援、生活費等の支援、教育支援など多岐にわたった支援を行っております。このような取り組みが隣接する市で行われています。

加須市などのように現在よりも多くの罹災された方々を受け入れるといった要望は無理にしても、せめて現在、受け入れている罹災された方々については、先程の加須市や熊谷市のように、市が全面的にバックアップするといった対応はできないでしょうか?

また、家が流されたとか、放射能問題で長期に及ぶ受け入れを要する罹災者について、雇用の問題、住居の問題、生活支援の問題、たくさんの問題が山積みしております。それについて市として今後どのような対応をしていくのか、明快な回答を求めます。

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6月議会一般質問②

柿沼 貴志 の投稿 2011年 06月 14日

防災訓練についての議会質問

防災訓練についてですが、市長も全面に出して伝えております、市民の安心安全を守る為にいざという時の為の防災訓練が必要と考えます。

各学校や、公共施設では、毎年火災と、災害の訓練があると聞いております。しかし、学校を卒業し、民間企業に就職すると、地域での防災訓練の機会は、まったく無くなってしまいます。

そこで市が主催し、消防の指導を受けながら、各・自治体ごとに子供から一人暮らしの高齢者まで含んだ防災訓練を実施し、災害時に冷静にまたもれなく対処できるようにしておく必要があると考えます。

現在、各自治体では、自治会長や、民生委員の方が主体となり、一人暮らしのお年寄りのサポートをしていると認識しております。

この訓練の実施により、自治会の若い方々に高齢者のサポートもお願いできると共に、近所の方々と顔を合わせる良い機会にもなり、地域の防犯対策にも繋がる要素もあると考えます。

是非、市として前向きな対応をお願いし、明快な回答を求めます。

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6月議会一般質問①

柿沼 貴志 の投稿 2011年 06月 14日

防災対策についての議会質問

まず防災無線について質問させて頂きます。

今回の震災で多くの方々から、災害時に命に係わる防災無線が聴き取りにくいとの指摘がありました。適正な数とクオリティ、設置場所・向き、また改善の時期などの今後の対応について市としての考えをお聞かせ願います。

今回、津波の被害にあった地域では、防災無線の伝え方にも問題があったと指摘されております。先日も出ましたが、聴き取りやすいアナウンスの方法、訓練。人選や、また緊急時の伝え方のマニュアル化(例えば、緊急を要する時には、強めの口調にする等)を徹底することにより、命を守るツールとしてより一層の効果を発揮するのではないかと考えます。そのあたりを含めて、市としての対応の明快な回答を求めます。

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上田知事 日本再生 埼玉イニシアティブ

柿沼 貴志 の投稿 2011年 06月 7日

会場に集まる人々

力強く講演する上田知事
自動車税で川の再生

 6月6日(月)

大宮のソニックシティで上田知事の日本再生埼玉イニシアティブ

発表会が行われ出席してきました。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110606/stm11060622220007-n1.htm

知事は、1時間という限られた時間の中で、2期8年のマニフェストの実績や、

これからの日本の未来について熱く語られていました。

「埼玉は日本の縮図」埼玉が先頭となり、この混乱低迷した日本再生の

ヒントとなるような政策・行動を具体的に実行していく。

自然保護・再生。福祉の充実。子育て支援→女性の働きやすい環境の整備。

重犯罪の取り締まり。子供たちの学力向上。未来を考えた政策の数々。

本来首長というものはかくあるべきと納得させられた密度の濃い時間でした。

国を支える国会議員の方々も早く国会の場で、未来ある日本の姿を示して欲しいものです。

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