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平成24年6月21日 総務文教常任委員会

柿沼 貴志の投稿 2012年6月27日 

6月議会で総務文教常任委員会に付託された案件を審査しました。

今回の案件は、議案3件と請願2件

議案

「行田市税条例の一部を改正する条例」

法令の改正に伴い市民税について、年金所得者に係る申告手続きを簡素化し、及び東日本大震災により被災した居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を定めるとともに、固定資産税について、地域決定型地方税制特例措置を導入するため、条例の一部を改正しようとするもの

一部反対はあったが賛成多数で可決。私も賛成の立場です。

「消防ポンプ自動車の取得について」

消防ポンプ自動車を取得する事について、行田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第三条の規定により議決を求める。

この件に関しては、地域の安全を守る為に必要な措置と認識しています。が、3台まとめて購入し、取得金額も6千万円を超えて落札率も高いことから、議員から適正な入札であったか質疑がありました。答弁としては、特殊な車両の為、各パーツごとの値段がはっきりしていて、入札金額の差があまり出ないが、各社適正な入札金額を設定しているとの答弁でした。

私の質問としては、今回規制に引っ掛かり乗れなくなったとはいえ、消防自動車は、15年以上経っていても走行距離が少ない為、売却など有効に使えないか?と質疑したところ、入れ替えた古い消防ポンプ車は、海外に寄贈し活躍してもらうとの答弁がありました。今回は3台ですが一件はミャンマーに寄贈するようです。私の意見としては、ただ寄贈するのではなく、行田市に何らかのプラスになる形で友好関係も含め対応して欲しいと考えます。

一部反対がありましたが、賛成多数で可決されました。私も賛成の立場です。

「平成24年度行田市一般会計補正予算」

交通対策費、労務諸費、災害対策費、文化財保護費に関しての補正予算

多発する事故に対応するべく交通安全施設の請負費と修繕料・行田市シルバー人材センター補助金・災害時の機器等設置工事請負費・文化財の発掘に関しての作業費や測量の委託料です。

全員賛成で可決されました。

 

請願

「少人数学級の促進」

1.国の責任で、全ての小中学校・高校で30人学級を実現すること

2.国が新たな教職員定数改善計画をつくり、計画的に教職員を増やすこと

3.義務教育国庫負担制度の負担率を2分の1に戻すこと

この請願に関して私は反対の立場から討論しました。

理由として

①予算の問題→少人数学級を実現するためには相当数の教職員の数を増やさねばならないという事。

②教職員を増やすことだけを考えた時、現職の教員と同じ様な質が保てるか疑問があるという事。

③極端な場合は、30人と決めた時、31人の学級は16人と15人の2クラスになり、男女比が同じであったとしても、8名前後の学級になるため、コミュニティがとりにくくなるという事。

私は、子供達の社会性の発達には、多くの人がいる環境で学ぶ事が大切と考えます。以前にもブログで紹介した絶対音感や、漢字の習得、百人一首や俳句など様々な教育を完璧に教えている東京いずみ幼稚園の小泉園長も大勢の環境の中で同じ教育を繰り返し行い、少しづつ変化を加え、一人一人の個性を伸ばすことが重要であるとおっしゃっていました。私も全く同じ考えです。こうした考えの基から、子供達を中心に、いかに効率よく指導していくかを皆で考え進んで行く方が子供達の育成には有効であるとの意見から反対討論しました。

「教育費無償化を求める請願」

1.国が「高校無償化」の維持・拡充(大学)を進める事

2.国が、高校・大学に対する「給付制奨学金」制度を作る事

こちらも反対の立場から討論しました。

前項の請願もそうですが、国がやれば、地方自治体は負担が無いのかと言えばそうではありません。国の負担が2分の1であろうと3分の1であろうと地方自治体にも負担は生じます。仮に全額国の負担となったとしても、国に税金を納めている国民としては同じ負担なのです。つまり、現時点で1000兆円の借金を抱える日本国において何を優先させるべきかをもっと議論する必要がある。もちろん教育は国の根幹ですが、予算の無い中で教育の在り方を議論する必要があると考えます。

理由として

①公立と私立等支給対象に整合性がなく、不平等感が出る。

②財政に大きな負担がかかり子ども手当のようなバラマキ政策にならないか?また予算をかけただけの効果があるのか?また大学まで拡充する事に財政の面からも十分に議論する必要がある。

③外国人を対象とする支給に関しての議論が不十分である。

現時点でも外国人留学生に対する奨学金予算額に国費で合わせて293億もの血税がばら撒かれている。元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏のブログを見ると驚くべき内容が記されています。以下内容添付

内容は「グローバル30」という留学生30万人受け入れ計画が進み

平成22年の段階で外国人留学生の数は14万1000人

国費留学生一万人で196億7000万円

私費留学生72億1000万円

短期留学生25億円。合わせて293億円以上の予算が私達の税金で支払われています。支払いの額は月額で

研究留学生→15万3千円

教員研修留学生→15万2千円

日本語学校学生・日本文化研修留学生→12万5千円

学部留学生(5年)・高等専門学校留学生(4年)・専修学校留学生(3年)→13万3千円 ここに関しては在学年より1年多く日本語を習得する為の期間まで補助している。

さらに国立学校に関しては学費を徴収せず、私立に関しては文科省負担となっているのです。

またヤングリーダーズ・プログラム留学生制度では

行政と法律コースは原則40歳未満、ビジネスコースは35歳未満までが参加でき、月額25万5千円も支給されています。

これらの支給金は返還不要な生活費となり、さらに渡航飛行機代は国が航空切符で負担し、おまけに渡日一時金が2万5千円出ます。

 

それに比べ日本人が外国に留学するにあたり返還不要な奨学金制度は、1年以内の学部月8万円コース(総予算17億円)と、1年以上の長期大学院月8万円コース(総予算たったの2億円)のみで、日本人海外留学生のための支給予算配分はたったの19億円。

単純計算になりますが、この返還不要の奨学金支給額からみると、日本政府が日本人青少年に投資する額は、外国人青少年に投資する額のわずか14分の1。
一年以上の長期留学生に国が負担する割合は、外国人来日留学生の135分の1!

外国人の135分の1しか期待されなくて、どうやって若者が元気な日本社会を作ることができるのか!!

 

こうした問題を解決してからでないと、本当の意味での国の根幹をなす教育行政推進にならないものと考えこの2件の請願に反対の討論をしました。

 

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